契約者にとって

被保険者にとって

保険料

◆法人の場合
役員分も含めて全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)

◆個人事業主の場合
従業員のために支払った保険料分は全額必要経費に算入できます。個人事業主自身および生計を一にする親族の保険料は、必要経費には算入できません。(直審3-7昭和47年2月14日集団定期保険料等の所得税法上の取扱いについて、所得税基本通達36-31-2)

契約者(団体)が負担した保険料は、従業員に対する給与としての課税はおこなわれません。(所得税基本通達36-31-2)

死亡保険金

契約者(団体)が受け取った場合はいったん雑収入(益金)として算入し、保険金を死亡退職金または弔慰金として被保険者の相続人に支給し、その旨を明らかに定めていた場合には、損金となり、雑収入と相殺される結果、課税所得は生じません。

  1. 契約者(団体)が受け取った保険金を死亡退職金として支給したときは、次の額まで非課税です。(相続税法第3条1項第2号、第12条第1項第6号)
    500万円×法定相続人数
  2. 契約者(団体)が受け取った保険金を弔慰金として支給したときは、次の額まで非課税です。(相続税法基本通達3-20)
    ◆業務上の死亡の場合:賞与を除く死亡時給与の3年分
    ◆業務外の死亡の場合:賞与を除く死亡時給与の6か月分
  3. 被保険者の法定相続人が直接受け取った保険金は、次の額まで非課税です。(相続税法第12条1項第5号)
    500万円×法定相続人数

高度障害保険金・給付金

契約者(団体)が受け取った場合はいったん雑収入(益金)として算入し、保険金を見舞金として被保険者に支給し、その旨を明らかに定めていた場合には、損金となり雑収入と相殺される結果、課税所得は生じません。

葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、非課税とされます。(所得税基本通達9-23)

税務上の取扱いについては2020年10月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意下さい。具体的な経理処理にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。